ファイナンシャルプランナーの役割
ファイナンシャルプランナーの役割の一つが、コーディネーターとしての役割です。ファイナンシャルプランナーの業務は、金融資産の運用から、税務、相続、保険、ライフプランの提案にまで広範囲にわたっています。ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、豊富な知識が必要です。ファイナンシャルプランナーが顧客の要望に応えるためには、ファイナンシャルプランナーとしての知識のほか、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、不動産の専門家など、特定分野の専門家と連携、協力する必要があります。ファイナンシャルプランナーとして業務を行っていくためには、このような外部の専門家とのネットワークを日頃から構築しておくことが大切です。
独立系ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でファイナンシャルプランナー事務所を設立しているファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系ファイナンシャルプランナーとは異なります。ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。
日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格（FP上級資格）」があります。CFP（Certified Financial Planner）は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター（認定講師）として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。
AFP認定研修の学習課目と内容は、?FP基礎：ファイナンシャルプランナーの定義や、ファイナンシャルプランナーの歴史と現状など、ファイナンシャルプランナーとファイナンシャルプランナー業務の基礎的知識。?金融資産運用設計：金融資産運用に欠かせない金融商品全般に関する基礎的知識。?不動産運用設計：相続対策や老後資金の確保などに不可欠な不動産の運用についての知識。?ライフプランニング・リタイアメントプランニング：各ライフステージにおける将来に向けた生活設計と退職後・人生後半期の生活設計を立案するための知識。?リスクと保険：将来的なリスクを回避するための生命保険、損害保険全般に関する知識。?タックスプランニング：日本の納税制度の基礎的知識。?相続・事業継承設計：相続に関する全般的知識と、事業継承設計の基本的知識。?提案書の作成：?〜?で取得した知識の総まとめとして、「提案書」を作成するために必要な実践的知識などです。
AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書（FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付）を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。
FP技能検定は、1級、2級、3級の3つの等級に別れています。それぞれの受験資格は、?1級FP技能検定：2級FP技能検定の合格者でFP業務に関する1年以上の実務経験者、FP業務に関する5年以上の実務経験者など。?2級FP技能検定：3級FP技能検定の合格者、FP業務に関する2年以上の実務経験者、日本FP協会が認定するAFP認定研修の修了者など。?3級FP技能検定：FP業務に興味があり、FPになりたいと考えている人なら基本的に誰でも受検が可能。などです。
通信コースには、使用する教材によて以下のような種類があります。?テキスト通信：自分でテキスト教材を読みながら学習を進めていくタイプです。通学コースや他の通信コースに比べ、受講料は約5分の1〜3分の1程度です。?カセット通信・ビデオ通信：テキストと一緒に、カセットテープやビデオテープなどを教材として使用し、自宅で学習を進めていくタイプです。ビデオやテープでの学習は、不明点を何度でも繰り返し視聴できるうえ、耳や目による立体的な学習が出来る点が最大のメリットです。
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣指定の各種講座を受講・修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20%または40%に相当する学がハローワークより支給されるのです。支給対象者は、在職者または離職後1年以内の人で、教育訓練講座の受講開始日に「支給要件期間が通産3年以上ある人」に限られます。支給対象者は講座一覧や支給申請手続の詳細等について最寄のハローワークで確認するとよいでしょう。
暗記用カードやサブノートを上手に活用することで学習効果は大幅に違ってきます。暗記カードの使い方は、カードの表に重要項目などの見出しを書き、その裏に内容を書いて、ぱっと1枚見てすぐに要点を理解出来るようにします。科目別にカードをファイルし、つねにポケットなどに入れておき、繰り返し見て覚えます。サブノートは、重要な規定、語句、疑問点などを要約して記入し、自分の言葉で要約して理解度を深めます。そしてテキストや参考書の重要部分を縮小コピーしてノートに貼り、弱点補強のための特別な参考書にしましょう。
ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。
タックスプランニングの主な試験範囲は、「わが国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「所得税の申告と納付」「個人住民税・個人事業税」「法人税」「消費税」「決算書と法人税申告書」です。税制は年度によって変わるので常に最新の情報をキャッチするように心がけて勉強をしましょう。
FP資格は、銀行や保険、証券会社等の金融機関をはじめ、不動産、建設会社、商社の財務部門などへの就職、転職を目指す人にとって、有利なアピール材料の1つです。ただし、資格取得が即採用に直結するわけではありません。金融機関にとってはFP資格は必須資格と位置付けられており、一般職を含む多くの社員がすでにFP資格を取得しているからです。企業内FPとして活躍するには、FP資格の他に営業力や企画力、折衝力など、資格以外にアピールできる実力も身につけておく必要があるでしょう。
