ファイナンシャルプランナーのプランニング
ファイナンシャルプランナーがプランニングを行う際にはフルステップと呼ばれる6段階の手順を踏みます。プランニングの手順は、?顧客との関係確立とその明確化?顧客データの収集と目標の明確化?顧客のファイナンス状態の分析と評価?プランの検討・作成と提示?プランの実行援助?プランの定期的見直しです。ファイナンシャルプランナーであれば、必ずこの?〜?の手順に従ってプランを提案するため、個々のファイナンシャルプランナーによって基本的なサービスレベルに大きな差が生じることはありません。
独立系ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でファイナンシャルプランナー事務所を設立しているファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系ファイナンシャルプランナーとは異なります。ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。
ファイナンシャルプランナーの業務は、顧客の信頼のうえに成り立っている職業といえます。ライフプランを立案する際や、継続的に顧客をフォローする際には、必然的に顧客の家庭事情、貯蓄、負債といったプライバシーに関わる情報に触れるからです。したがって、ファイナンシャルプランナーには、顧客が安心して相談できる豊かな人間性に加え、業務上で知り得た顧客情報は決して漏らさないといった高い職業倫理と自覚が必要です。
AFP認定研修修了の要件は、学習課目の8課目合計で最低68単位以上を履修することと、課題に従って「提案書」を作成、提出し、合格する(提案書は、100点満点中60点以上で合格）ことです。この2つの要件をクリアすれば、受講先の認定教育機関から「FP普通課程研修修了証明書（AFP認定研修修了証明書）」が発行され、AFP資格を取得するための要件を1つクリアしたことになります。
AFP資格審査試験の受験者数は、ここ数年急激に増えています。合格率は、受験者数にかかわらず40〜50%前後をキープしています。学科試験で60点満点中36点以上、実技試験で100点中60点以上と、合格基準が明確に示されているので計画的な学習が可能です。AFP認定研修で、AFPに必要な知識を見に付け、合格基準を目標に演習問題を充分にこなしておけば確実に合格圏内に到達出来ます。
1級FP技能検定の学科試験は金融財政事情研究会のみで実施されます。学科試験の出題範囲は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野を試験範囲として筆記試験が実施されます。試験は「基礎編」と「応用編」に分かれており、基礎編では4答択一式の問題が50問、応用編は記術式の問題が5問出題されます。学科試験の日程は、年2回（9月、1月）、「基礎編」「応用編」ともに各150分で実施されます。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。なお、学科試験の合格者には一部合格証書が発行されます。そして、1級学科試験の免除を受けることが出来る人は、日本FP協会のCFP認定者、1級FP技能検定の合格者、日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者などです。これらのことは資格取得が効率的になるので理解しておきましょう。
通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
資格認定試験は、過去の試験に出題された重要な部分や項目が形を買えて繰り返し出題されるという傾向があります。ですから、過去の出題傾向から試験の重要ポイントを見出したり、問題を解くための時間配分が分かります。そして同じ内容が形を変えて繰り返し出題されているため、1つの事実を多角的に理解出来ます。自分の弱点の発見にも役立つでしょう。そして過去問をクリアし、それから予想問題にチャレンジするのが効果的な過去問への取り組み方といえるでしょう。
2級FP技能検定の試験科目は、金融、不動産、税金、保険などの知識から、提案書の作成技術（日本FP協会実施の実技試験）までと多岐にわたっています。日本FP協会認定の教育機関などでは、こうした知識や技術を短期間で習得させる効果的なカリキュラムが用意されていますが、本格的な学習に入る前に試験科目の大まかな関連性を把握しておきましょう。各科目をバラバラに学習するのではなく、隣接する科目、分野をできるだけ関連付けて学習することによってより効果的で効率的な学習ができるでしょう。
リスク管理の主な試験範囲は、「リスクマネジメント」「保険制度全般」「生命保険」「損害保険」「第三分野の保険」「リスク管理と保険」などです。リスク管理に関しては、リスクだけでなく全体的な流れを理解しながら学習することでより深く学習することができ、それが結果的に理解度を深めることになりますのでリスクだけでなくその周辺の事情もきっちりと把握しておきましょう。
AFP資格は、一般低な認定資格とは異なり、資格更新制度（ライセンス制度）が導入されています。この資格更新制度とは、AFP資格取得者に日本FP協会の定める継続教育を義務付け、2年ごとに資格を更新させるというシステムです。つまり、2級FP技能検定に合格、登録した人に対して期限付の「AFPライセンス」を発行するということです。ファイナンシャルプランナーとして、日々変化する金融情勢などに対応し、顧客のニーズに応えていくためには必要な制度といえます。
